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１ 補助金制度の目的
２ 補助対象者
３ 補助金制度の内容・区分
４ 補助対象経費
５ 補助率・補助金額
６ 補助金制度への応募方法
７ 申請書記載上の注意
８ 補助事業者の義務
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１ 補助金制度の目的
高知エコデザイン協議会の「ブランド化推進事業費補助金制度」は、環境に配慮した製品やサービスの開発や、研究開発等に取り組む中小企業者等に対して助成することによって、高知県における独自の環境ブランドの確立を図ることを目的としており、研究開発等を実施するにあたって要する原材料費、機械装置・工具器具費等の経費の一部を補助する制度です。
２ 補助対象者
補助対象者は、県内に主たる事業所を有する中小企業基本法第２条に規定する中小企業者、県内に研究施設を持ち企業化の見込みのある者、高等教育機関の研究者及び県内に活動の拠点をおく団体となっています。
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※中小企業基本法第２条に規定する中小企業とは以下のものをいいます。
1.資本の額又は出資の総額が３億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人であって、工業・鉱業等の業種に属する事業を主たる事業として営むもの。
2.資本の額又は出資の総額が５千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が５０人以下の会社及び個人であって、小売業に属する事業を主たる業務として営むもの。
3.資本の額又は出資の総額が５千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人であって、サービス業に属する事業を主たる業務として営むもの。
4.資本の額又は出資の総額が１億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの。
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３ 補助金制度の内容・区分
本補助金制度は、次の各号のいずれかに該当する事業を対象とします。
（１）研究開発
ア 廃棄物処理・リサイクルのための研究開発
イ 環境改善・保全のための研究開発
ウ 生産工程の環境負荷軽減のための研究開発
エ 環境に配慮した製品のコストダウンのための研究開発
オ その他高知エコデザイン協議会長が特に必要と認めたもの
（２）シーズ開発
ア 環境に配慮した製品・サービスのシーズ開発
（３）普及啓発・ネットワーク構築
ア 環境に配慮したサービスの実践、普及啓発活動に関するもの
４ 補助対象経費
（１）研究開発
(1)原材料費
当該研究開発に直接利用する主要原料、主要材料、副資材の購入に要する経費
(2)構築物費（注１）
構築物の購入、建造、改良、据え付け、借用又は修繕に要する経費
(3)機械装置費（注２）
機械装置及び工具器具の購入、試作、改良、据え付け、借用または修繕に要する経費
(4)工具・器具費（注３）
機械装置等を製作するための工具・器具の購入に要する経費
(5)外注加工費（注４）
原材料の再加工及び設計等を外注する際に要する経費
(6)技術指導の受け入れ費（注５）
技術指導の受け入れに要する経費
(7)大学等への研究委託料（注６）
(8)直接人件費（注７）
当該補助事業における研究開発に直接関与する者の直接作業時間に対する経費
(9)その他の経費（注８）
その他協議会長が特に認める経費
（２）シーズ開発
(1)原材料費
(2)機械装置費
(3)工具・器具費
(4)外注加工費
(5)技術指導の受け入れ費
上記（１）研究開発の(1)、(3)〜(6)に準じます。
(6)研究会に要する経費
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研究開発に係る試作、評価に関して、当該事業遂行に必要な専門的な知識・技術及び技能を有すると認められる者又は当該研究従事者以外の者を含む研究会を行う場合に必要な以下のものをいいます。
ア 会場使用料
イ 謝金
当該補助対象者が依頼し、当該研究事業に係る技術、評価等に関して、専門家に指導・相談又は研究会への出席等を依頼した際、謝礼として支払われる経費。
ウ 消耗品
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(7)その他の経費
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(1)〜(6)以外で、評価、プログラム作成等の委託に要する経費並びに工業所有権の導入に要する経費で、協議会長が特に必要と認める経費をいいます。
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（３）普及啓発・ネットワーク構築
(1)会議、講演会等開催経費
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ネットワーク構築に必要な知識の習得や普及を目的として会議等を開催する場合に必要な以下のものをいいます。
ア 会場使用料
イ 謝金
当該補助対象者が、専門家に講演会への出席等を依頼した際、謝礼として支払われる経費。
ウ 消耗品
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(2)調査、普及活動に要する経費（注９）
市場調査や普及啓発活動に必要な旅費、通信運搬費などをいいます。
(3)その他の経費
(1)、(2)以外で、協議会長が特に必要と認める経費をいいます。
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（注１）「構築物費」とは、以下のものをいいます。
1. 当該研究開発に必要な構築物の購入又は自社建造、改良、修繕に係る鋼材等の購入に要する経費。
なお、「構築物」は、当該研究開発に際し必要不可欠で、補助の対象として適切なプレハブ等の簡易なものに限ります。
2. 当該研究開発に必要な構築物を外注により建造、改良、据付け、修繕をさせた場合、これに要する経費。
なお、「改良」とは、機能を高め、又は耐久性を増すための行為をいい、「修繕」とは、機能を維持するため に行う構築物の修理、保守及び移設をいいます。
3. 該当研究開発に必要な構築物を借上した場合、支払われる経費。
（注２）「機械装置費」とは、以下のものをいいます。
1. 当該研究開発に必要な機械装置又は自社により機械装置を製作する場合の部品並びに分析等機械装置費の購入に要する経費。
なお、「分析等機械装置費」とは、測定、分析、解析、評価等を行う機械装置をいい、取得価格が５０万円未満のものとします。
ただし、当該研究開発の成果物に含まれる分析等機械装置については除きます。
2. 当該研究開発に必要な機械装置を外注により試作、改良、据付け、修繕をさせた場合、これに要する経費。
3. 当該研究開発に必要な機械装置、分析等機械装置（取得価格５０万円以上も含む。）を借上した場合、支払われる経費。
（注３）「工具・器具費」とは、以下のものをいいます。
1. 当該研究開発に必要な機械装置等を製作するための工具･器具を外注により試作、改良、据付け、修繕をさせた場合、これに要する経費。
2. 当該研究開発に必要な機械装置等を製作するための工具・器具を借上した場合、支払われる経費。
（注４）「外注加工費」とは、当該研究開発に必要な原材料等の再加工及び設計等を外注する際（（注１)2、（注２)2、（注３)1を除く。）、これに要する経費をいいます。
（注５）「技術指導の受入れ費」とは、工業所有権の導入に際しこれに伴う技術指導を受ける場合、又は当該研究を行うに当たって外部からの技術指導を特に必要とする場合、技術者等に支払われる経費をいいます。
（注６）「大学等への研究委託料」とは、大学等共同研究者への研究委託料をいいます。
委託料として認められる経費は、本補助対象経費の(1)〜(8)のうち(5)、(6)を除く各号に相当するものとします。
（注７）「直接人件費」は、補助対象経費の１／２以内とします。
（注８）「その他の経費」とは、(1)から(8)以外で、測定、分析、解析、試験、プログラム作成等の委託に要する経費並びに工業所有権の導入に要する経費で、協議会長が特に必要と認める経費をいいます。
（注９）「旅費」とは、当該事業遂行に必要な市場調査及び普及啓発を目的とした交通費、宿泊費及び日当の経費をいいます。
「通信運搬費」とは、当該事業の広告宣伝に必要な切手等の郵送経費とします。
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５ 補助率・補助金額
補助率・補助金額は以下のとおりで、予算の範囲内で決定します。
（１）研究開発 ････････補助率１／２以内 補助額 １００万円以上１，０００万円以内
（２）シーズ開発 ････････補助率１／２以内 補助額 ５０万円以内
（３）普及啓発・ネットワークの構築
････････補助率 定額 補助額 ３０万円以内
６ 補助金制度への応募方法
各事業ごとに次に掲げる書類を添えて提出してください。
（１）研究開発
(1)ブランド化推進事業費補助金交付申請書（様式第１号）
(2)補助事業計画書（第２号様式−１）
(3)補助事業予算明細書（第３号様式−１）
(4)過去２年間の財務諸表（貸借対照表、損益計算書等）
設立から２年以上経過していない者については提出できる範囲で結構です。
（２）シーズ開発
(1)ブランド化推進事業費補助金交付申請書（様式第１号）
(2)補助事業計画書（第２号様式−２）
(3)補助事業予算明細書（第３号様式−２）
(4)過去２年間の財務諸表（貸借対照表、損益計算書等）
設立から２年以上経過していない者については提出できる範囲で結構です。
（３）普及啓発・ネットワークの構築
(1)ブランド化推進事業費補助金交付申請書（様式第１号）
(2)補助事業計画書（第２号様式−３）
(3)補助事業予算明細表（第３号様式−３）
○ お問い合わせ・提出先
●高知県商工労働部商工政策課
〒７８０−８５７０ 高知市丸ノ内１−２−２０ （担当：宮地、川久保、片岡）
ＴＥＬ ０８８−８２３−９７５２
ＦＡＸ ０８８−８２３−９２６１
７ 申請書記載上の注意
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（１） 様式第２号 補助事業計画書の記載上の注意
「３．研究（事業）の予算」記載上の注意
（注１）「（１）収入の部」の合計金額と「（２）支出の部」の合計金額が一致するよう記載してください。
（注２）当該補助金に係る消費税仕入控除税額を減額して申請してください。
ただし、申請時において、当該消費税仕入控除税額が明らかでないものについては、そのまま申請してください。
なお、消費税仕入控除税額が確定した場合には、協議会に速やかに報告し、指示を受けてください。
（２） 様式第３号 補助事業予算明細表の記載上の注意
（注１）「品名」とは、原材料名、構築物名、機械装置名等、それぞれの品名等をいいます。
（注２）「仕様」とは、それぞれの型式、性能、構造等をいいます。
（注３）「単位」とは、それぞれの物の算出単位をいい、キログラム、リットル、缶、式、台、件、時間等をいいます。
（注４）「研究開発に要する全経費」とは、当該研究を遂行するのに必要な全経費をいいます。
（注５）「補助対象経費」とは、「研究開発に要する全経費」のうちで補助対象となる経費です。
金額については、見積りによる確認等なるべく正確な金額を記載してください。
（注６）「補助金交付申請額」とは、「補助対象経費」のうちで、補助金の交付を希望する額で、その限度は 「補助対象経費」に補助率を乗じた額になります。
（注７） 直接人件費については、「品名」には具体的氏名を、「仕様」には研究職員、設計職員等の区分及 び年令を、「数量」には時間数を、「単価」には時間給額を記載してください。
直接人件費の額の算出は、研究開発に直接関与する者（研究従事者、臨時に雇用される者は除く。）について時間給に直接作業時間を乗じた額とします。
なお、研究関係従事者（一人あたり）の直接作業時間が補助事業の期間中に３６０時間未満の者を対象から 除き、１８００時間を超える者は、１８００時間を限度とします。
また、時間給が２０００円を超える者は、２０００円を限度とします。
直接人件費の時間給額は、下記の式により算出するものとします。
ただし、給与形態が年棒制の場合については、年俸金額を年間所定労働時間で除した値とします。
基本給 ＋ 諸手当（注２）
年間所定労働時間（注３）／12ヶ月
（端数については、小数第一位を四捨五入する。）
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「研究開発」について、研究開発業務とするもの及び研究開発業務の範囲と類似の業務で研究開発業務としないものの区分は、次のとおりとします。
【研究開発業務とするもの】
ａ．研究所・研究部などで行われる本来的な活動（本来的な活動とは、研究に必要な思索、考案、情報・資料の収集、試作、実験、検査、分析、報告などをいう。したがって、研究の実施に必要な機械、器具、装置などの工作、動植物の育成、文献調査等の活動も含む。）
ｂ．研究所以外、例えば、生産現場である工場においては、上記ａの活動及びパイロットプラント、プロトタイプモデルの設計・製作及びそれによる試験の活動
【研究開発業務としないもの】
ａ．生産の円滑化を図るために、生産工程を常時チェックする品質管理に関する活動及び、半製品、生産物並びに土壌・大気等の検査、試験、測定、分析
ｂ．パイロットプラント、プロトタイプモデルなどによる研究開発の域を脱して、経済的生産のための機器設備などの設計
ｃ．一般的な地形図の作成、あるいは地下資源を探すための単なる探査活動及び地質調査・海洋調査・天体観測などの一般的データ収集
ｄ．特許の出願及び訴訟に関する事務手続
ｅ．一般従業者の研修・訓練などの業務
※「諸手当」とは、補助事業者が従業員に対して支払う賞与等の手当であり、協議会長が必要と認める手当とします。
（ただし、所定労働時間外手当は除きます。）
※「年間所定労働時間」には、所定外労働時間を含みません。
８ 補助事業者の義務
補助金の交付決定を受けた場合は、以下の条件を守っていただくこととなります。
1. 交付決定を受けた後、補助事業の経費の配分又は内容を変更しようとする場合、若しくは補助事業を中止又は廃止しようとする場合は、事前に承認を得ていただく必要があります。
2. 補助事業の交付年度半ばの遂行状況について報告していただきます。
3. 補助事業を完了した場合又は完了した日から１ヶ月以内または２月末日のいずれか早い日までに、実績報告書を提出していただきます。
4. 補助事業年度終了後、その研究成果を発表していただくことがあります。
5. 補助事業により取得した機械等の財産又は効用の増加した財産については、補助事業の終了後も善良なる管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って効果的運用を図らなければなりません。
協議会が別に定める期間以前に当該財産を処分する必要がある時は、事前にその承認を受けていただく必要があります。また、当該財産を処分したことによって得た収入の一部は協議会に納付しなければなりません。
6. 補助事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、交付年度終了後５年間保存しなければなりません。